横浜市が行う下水道資源を活用したスマート農業技術導入事業において、その実施事業者として、株式会社サカタのタネ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：坂田宏）が選定されました。当社は同事業の業務委託先となり、最新の環境制御システムの設置のほか、今後、種苗会社のノウハウを生かした栽培アドバイスなども行っていく予定です。

下水道資源を活用したスマート農業技術導入などの事業は、横浜市が2021年7月から公募を行っていたもので、2021年10月19日から業務が開始されます。本年は北部汚泥資源化センター（横浜市鶴見区末広町）の敷地内に新設される農業用ハウス（約200平方メートル）に、当社が開発に携わっている環境制御システムが設置されるなどします。

委託内容には、制御データの設定や分析のアドバイスなどのほか、栽培試験をもとに生産者に対するスマート農業の技術研修などの検討も含まれております。当社が培ってきた種苗と環境制御技術へのノウハウを生かし、農業の省力化や資源の有効活用に向けた横浜市の取り組みをサポートしていく考えです。

なお、環境制御システムとは、主に農産物の生産ハウス内の温度や湿度などを計測し、データを収集、機器を制御し作物に好適な条件を作り出すシステムのことです。ハウスサイドなどの巻き上げ換気やカーテン開閉、温度管理などを遠隔地から行うことによる省力化、炭酸ガスやミスト装置などを駆使した収量増加などを実現するものです。農業就業者の高齢化、労働力不足の解決、デジタル化などを背景に、次世代農業の核となる技術の一つとして、世界的に普及が進んでいます。当社は2018年から、株式会社ワビット（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：戸板裕康）が開発した自由度の高い環境制御システム「アルスプラウト」の共同実証試験などを行ってきました。現在はアルスプラウト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：戸板裕康）とともに、同システムの開発、普及に努めています。